2020.06.04.Thu

HACCP義務化までのスケジュールをおさらい

2020年6月にはじまり、1年間の猶予期間を挟んで完全に義務化されるHACCP。今回はその沿革や、完全義務化までのスケジュールをおさらいしていきます。

HACCP制度化までの沿革

HACCPは1959年に構造が始まり、1971 年にはじめて公開された食品衛星管理方法です。日本で紹介されたのは1975年のこと。当時はHACCPではなく「危害分析重要管理点」と紹介されています。

ちなみに、HACCPを発表したのは「コーデックス委員会」です。1963年にローマに設置されたHACCPを含む国際食品基準の策定を行う団体で、日本も1966年に加盟しています。

●90年代における国内でのHACCP

1996年5月、日本版HACCPとも言われる「総合衛星管理製造過程承認制度(通称マル総)」が施工されました。国内において、HACCPを基礎とした食品衛生管理が法律で定められたのは初です。しかし、コーデックス委員会の定めるHACCPの要件とは異なる部分も多く、承認対象も乳、乳製品、清涼飲料水、食肉製品、魚肉練り製品、容器包装詰加熱殺菌食品(レトルト食品)に限られていました。

また、施設や設備に対する要求も高く、日本版HACCPは普及しませんでした。結果として、マル総は10年の延長も行われています。

●2013年 - 東京オリンピックを契機にHACCP推進が決定

2013年、安倍内閣が立ち上げた日本最高戦略(JAPAN is BACK)において、HACCPの法制化推進が決まります。東京オリンピックの開催決定が最たる理由です。食品業者とホテル関係者に対して、HACCP導入の必要性が一気に高まりました。

翌年には高度化基準整備とHACCP導入を柱とした「食品衛生法ガイドライン」が改正されます。さらに翌年、HACCPを導入する企業へのバックアップ事業として「HACCPチャレンジ」も実施されました。

●2016年 - HACCP制度化が発表

ガイドラインの整備やバックアップ事業を経て、2016年にいよいよHACCPの制度化が厚生労働省から発表されました。しかしこの時点では施行時期は明言されておらず、義務化も段階的に決定していくとされています。

また、HACCPの制度化により、マル総はその役割を終えることになります。同年に、廃止が表明されました。

HACCP施行から義務化までのスケジュール

2018年に義務化法案が可決されたHACCP。しかし、施行は2020年6月であり、かつ完全な義務化はその翌年とされています。制度の施行から義務化までのスケジュールをまとめます。

●2020年6月 - HACCP義務化の法令が施行

HACCPの法令が施行されるのは2020年6月1日です。この時点から、食品を取り扱う事業者にはHACCPに基づく食品衛生管理(および、HACCPの考えを取り入れた食品衛生管理)が求められます。

しかし実際には、経過措置として1年間の猶予期間が設けられているため、まだ完全な義務化とは言えません。まだHACCPへの対応を行えていない食品事業者は、この期間内に温度管理をはじめとした環境を整える必要があります。

なお、HACCPに関する法令は改正食品衛生法の一部です。そのため、制度のなかには2019年4月から施行されているものもあります。

●2021年6月 - HACCP完全義務化

2020年6月から1年間の猶予期間を経て、HACCPに関する法令の経過措置が終了します。つまり、2021年6月からはHACCPに関する法令が完全に義務化する、ということです。

この時点でHACCP対応ができていない食品事業者は、食品衛生法違反となります。明確な罰則等は定められていないものの、指導対象になることも視野に入れなくてはなりません。当然、温度管理の仕組みや体制を整える必要があります。

猶予期間中の準備が重要

HACCPの完全義務化までには1年間という猶予が与えられています。制度化が決まった2018年から考えれば、十分な準備期間があったと言えるでしょう。

しかし実際には、2020年の施行からHACCPについて取り組みだしたという食品事業者の方も少なくありません。この場合、1年間という準備期間は決して長いとは言えないでしょう。

●HACCP導入の第一歩にACALA MESH

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まとめ

HACCPの完全義務化は2021年6月です。すべての食品事業者は、そのときまでにHACCPへの対応を済ませておかなくてはなりません。まだHACCP導入未対応の方や、温度管理システムをお探しの方は、ぜひ当社のACALA MESHをご検討ください。