日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業による「令和元年７月食品産業動向調査」の特別設問では、HACCPの取り組み状況に関する調査が実施されています。この結果から、令和元年におけるHACCPの導入・普及状況を、今回は考えていきます。あわせて、どのような課題があるのかについてもご紹介します。

平成29年に比べて導入は着実に進行中

調査結果によると、現在HACCPを「導入済み」「導入途中」とした企業は合わせて全体の62.3%でした。平成29年1月に行われた前回の同調査での合計が50.5%だったことを踏まえると、11.8ポイントの上昇です。この結果だけを見ると、企業のHACCP導入は、着実に進んでいると言えるでしょう。
 
 

 
 
一方、「導入については未定」とする企業は17.1%であり、前回の同調査とほぼ変わりません。これは、「導入を検討中」だった企業が、本格的にHACCPについて取り組みだした結果とも考えられます。そのため、未だ導入未定の企業に対し、どのようなサポートや啓蒙活動をしていくかが今後の課題とも言えるでしょう。

● HACCP導入の契機は義務化が影響

それでは、HACCPを導入した企業がこの取り組みに着手したきっかけは何だったのでしょうか？　同調査によると、大きな理由は「義務化による導入」。つまり、食品衛生法の改正によってHACCPが制度化したことに起因していると考えられます。
なお、前回の同調査でもHACCP導入の契機について質問がなされていますが、その際の最多回答は「異物混入等の食品事故を契機とする消費者の意識向上」でした。こうした動向を見ても、いかにHACCP制度化が食品事業者にとって大きなインパクトであったかが伺えます。
HACCP自体は2020年6月に施行され、1年間の猶予期間を経て2021年6月に義務化となります。今後はさらに、「義務化による導入」をきっかけとする企業が増えると考えられます。
 
 

 
 

売上5億円未満の中小企業での導入は低水準

次に、事業規模で見た場合の導入状況についても確認していきましょう。同調査の「売上階層別HACCP導入状況」を見ると、5億円未満の企業における「導入については未定」との回答は31.7%。これは、そのほかの売上階層と比べるともっとも多い割合です。
 
 

 
 
以前の記事でも紹介したとおり、中小企業と大企業ではまだまだHACCPの導入・普及には差がある状況が続いています。しかし、HACCP制度化では、すべての食品事業者に対してHACCP導入が求められますから、期限までに何らかの対策が必要と言えるでしょう。

HACCP導入のハードルはコスト

それでは、売上5億円未満の企業にHACCPが普及しない理由にはどのようなものがあるのでしょうか？　同調査では、「HACCP導入の際の課題」という設問が設けられており、売上段階別の集計が発表されています。
 
 

 
 
上記の結果を見ても分かるとおり、売上5億円未満の企業にとって、HACCP導入には“コスト”が大きなハードルとして立ちはだかっているようです。上位3つの理由はすべて資金・費用・コストの問題であり、これらを合計すると割合は55.7%にものぼります。そのなかでも、とくに初期費用の部分を懸念する企業が多いようです。

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まとめ

食品衛生法改正によって施行が決まったHACCP制度化。しかし、制度が示した「すべての食品に関わる事業者」へのHACCP導入には、未だ多くの課題が残されている状況と言えます。当社のACALA MESHは、コストが問題でHACCP導入に着手できない企業様に対しても最適なソリューションです。自動温度管理・記録はHACCPのなかでも非常に重要な部分。制度化に向けた取り組みをご検討中の方は、ぜひ当社までご相談ください。